電話占いは何歳から使えるか。6社の年齢制限と、通話の録音について

注意点 ／ 2026年10月1日

電話占いには、年齢の条件があります。各社の利用規約に書かれています。

ここを知らずに未成年が使うと、あとで家族を巻き込んだ話になります。数万円の請求が届いてから気づく、ということが起こりうるためです。

6社の利用規約を読んで、年齢の条件を並べました。あわせて、通話が録音されているかという話も整理します。

6社の年齢の条件

注目してほしいのは2つです。

1. 「18歳未満かつ高校生不可」が多数派。18歳になっていても、高校生なら断るという書き方です
2. カリスだけ「20歳未満」。成年年齢は18歳に引き下げられていますが、自社の基準を20歳のままにしているということです

法律のほうはどうなっているか

民法の第4条は、こう定めています。

年齢十八歳をもって、成年とする。

2022年4月から、18歳で成人です。つまり18歳・19歳は、親の同意なしに契約できます。

では未成年（18歳未満）はどうか。民法第5条です。

未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。 ２ 前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。

親の同意なしに結んだ契約は、あとから取り消せるのが原則です。これが未成年者を守る仕組みです。

ただし、年齢を偽ると取り消せなくなる

同じ民法の第21条に、大きな例外があります。

制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができない。

「20歳です」と嘘をついて登録すると、取り消せなくなるということです。

デスティニーは、この点を規約にはっきり書いています。

未成年者が年齢を偽って入会手続きを行い、または本サービスを利用された場合、詐術を用いられたものとみなし、利用料金全額を直ちにお支払い頂く

年齢の入力欄を適当に埋めるのは、「子どもだから守ってもらえる」という前提を、自分で外す行為です。ここは知っておいてください。

「保護者に請求します」と書いてあることについて

カリスの規約には、20歳未満と分かった場合は保護者に請求する、とあります。

ただし、規約にそう書いてあることと、法律上、親が必ず支払う義務を負うことは別です。親が同意していなければ、契約は取り消せるのが原則で、取り消せない場合というのは、先ほどの「詐術」などに当たるときです。

実際にどうなるかは、事情によって変わります。請求が来て困ったら、一人で判断せず、消費者ホットライン188に相談してください。 相談先は占いで決めないほうがいいことにも載せています。

親の側でできること

未成年が使えてしまう入り口は、たいてい支払い手段です。

• クレジットカードの番号を子どもが見られる場所に置かない
• キャリア決済（携帯料金とまとめて払う方法）の上限を下げる、または止める
• 毎月の明細を見る

年齢確認は、多くのサービスで自己申告です。仕組みで止まることを期待しないほうが確実です。

通話は録音されているのか

もう一つ、知らないまま使われていることがあります。通話の録音です。

最近は、企業の問い合わせ窓口でも録音が当たり前になりました。電話占いも例外ではありません。ただし、各社で書き方が違います。

• ヴェルニ：規約で、会社が録音していることを明記しています。「会員と占い師との通話内容を、最長40日間の保存期間を以って録音させていただきます」。目的は、サービスの信頼性向上、不正利用の防止、鑑定が誠実に行われているかの確認とされています。また「公的機関から正式な書面要請をいただくことで、要請機関に対し必要情報の開示等の協力を行う」とも書かれています
• ウィル：会社が録音するとは書いていませんが、利用者が鑑定内容を録音して第三者に知らせる行為を禁止しています
• ピュアリ：同じく、鑑定師との会話の録音と第三者への開示を禁止しています

つまり「録音」といっても、会社が記録している話と、利用者が録ってはいけないという話の2つがあります。規約を読むときは、どちらのことを言っているのか区別してください。

録音を知らせる義務はあるのか

「録音するなら、電話の最初にアナウンスする義務があるのでは」と思うかもしれません。個人情報保護委員会は、そこまでの義務はないという立場です。

通話内容から特定の個人を識別することが可能な場合には個人情報に該当します。個人情報に該当する場合、個人情報取扱事業者は、個人情報保護法上、利用目的を通知又は公表する義務を負いますが、録音していることについて伝える義務までは負いません。

（個人情報保護委員会のよくある質問 A1-10、令和4年4月更新）

つまり、利用目的を公表していれば足り、通話のたびに「録音します」と言う必要はないということです。多くの会社がアナウンスを流しているのは、法律で決まっているからではなく、トラブルを防ぐための慣行です。

録音されていて困ることはあるか

悪いことばかりではありません。「言った・言わない」でもめたときに、記録が残っていることが利用者の側に有利に働くこともあります。

そのうえで、知っておいてほしいのは次の点です。

相談の内容は、人に知られたくないものが多いはずです。どこまで話すかは、記録が残る前提で決めてください。

結局のところ

年齢の決まりも録音の扱いも、規約に書いてある会社と書いていない会社があります。何がどこまで書かれているかは比較ページで項目ごとに並べています。

出典

• 利用規約（電話占いヴェルニ）
• ご利用規約（電話占いウィル）
• ご利用規約（電話占いピュアリ）
• 利用規約（電話占いカリス）
• 利用規約（電話占いデスティニー）
• 利用規約（ココナラ）
• 民法（e-Gov 法令検索）第4条・第5条・第21条
• 顧客との電話の通話内容は個人情報に該当しますか。また、通話内容を録音している場合、録音している旨を相手方に伝えなければなりませんか。（個人情報保護委員会）

2026年10月1日に各公式サイトと法令を確認した内容です。規約は変わります。使う前に必ず最新の記載を確認してください。この記事は法律上の助言ではありません。実際の請求やトラブルについては、消費生活センター（188）や専門家にご相談ください。