占いにお金を払ったあと、返金やクーリング・オフはできるか

注意点／ 2026年9月19日

「払ったお金を返してほしい」「クーリング・オフできないか」。占いのトラブルで、よく出てくる言葉です。

結論から書くと、ふつうに自分から申し込んだ電話占いには、クーリング・オフはありません。 ただし、勧誘のされ方によっては、法律で守られる場合があります。

この記事は、消費者庁・国民生活センター・政府広報の資料をもとにした一般的な仕組みの説明です（2026年9月19日確認）。自分のケースに当てはまるかは、必ず消費生活センター（188）に相談してください。

先にまとめ

こんなとき	どうなるか	根拠
自分でサイトを見て申し込んだ	クーリング・オフはない	特定商取引法（通信販売）
占い会社から電話がかかってきて勧誘された	書面を受け取ってから8日以内ならクーリング・オフできる	特定商取引法（電話勧誘販売）
霊感などで不安をあおられて契約した	契約を取り消せることがある	消費者契約法
「当たらなかった」ので返してほしい	返金の理由にはならない（各社の規約）	各社の利用規約

インターネットや電話で自分から申し込んで受けるサービスは、多くの場合、特定商取引法の「通信販売」にあたります。消費者庁の説明では、通信販売は「郵便等」によって申込みを受けて行う、商品や権利の販売、役務（サービス）の提供のことです。

そして国民生活センターは、はっきりこう書いています。

インターネット通販やテレビショッピングなどの通信販売には、法律上のクーリング・オフ制度はありません。

つまり、自分で占いサイトを開いて登録し、鑑定を申し込んだ場合、「クーリング・オフしたい」という理由では返金を求められません。

なお、通信販売には「特約がなければ8日以内に返品できる」という決まりがありますが、これは商品を買ったときの返品の話です。鑑定のような、受けたら終わるサービスには、そのままは当てはまりません。

話が変わるのは、占い会社の側から電話をかけてきて勧誘された場合です。これは「電話勧誘販売」になります。

消費者庁によると、電話勧誘販売では、

法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内であれば、消費者は事業者に対して、書面又は電磁的記録により申込みの撤回や契約の解除（クーリング・オフ）をすることができます。

さらに、次のような場合も電話勧誘販売に含まれます（消費者庁）。

「今だけ特別に鑑定します。お電話ください」のようなメッセージから電話をかけて契約した場合は、ここに当てはまる可能性があります。

クーリング・オフは書面かメールなどの記録が残る形で行い、証拠を残すことが勧められています。

占いに関わりが深いのが、消費者契約法です。

2023年1月5日に施行された改正で、霊感などを使った勧誘で結ばされた契約を取り消せる範囲が広がりました（政府広報オンライン）。

取り消せるのは、事業者が勧誘のときに、霊感などの特別な能力によるとして、

困惑させ、契約させた場合です。

「この鑑定を続けないと不幸になる」「お祓いを受けないと家族に災いが起きる」のような言い方で契約させられたなら、取り消せる可能性があります。取り消せる期間も、この改正で延長されました。

占いサイトのトラブルとして記録されている「鑑定を最後まで受けないと不幸になる」と引き止める手口（占いサイトのトラブルは年間1,000件以上）は、こうした不安をあおる勧誘にあたりうるものです。

一方で、鑑定の内容に納得できなかった、当たらなかった、という理由での返金は、ほぼ期待できません。

比較ページに載せている会社の利用規約にも、そう書かれています。

ヴェルニ：鑑定の結果について「効果や、実現性、真実性、問題解決等について一切保証するものではありません」。発生した鑑定料金について「請求を取り下げることは一切お受け出来ない」
カリス：「システム上の不具合でない限り一切返金・ポイント返還はいたしておりません」

また、先に買ったポイントは、退会しても返金されない会社が多くあります（電話占いの退会のしかたを4社で比べた）。

だからこそ、使う前に金額の上限を決めておくことが、一番確実な自衛になります。

お金の問題が大きい場合や、法律の手続きが必要な場合は、法テラスにも相談できます（占いで決めないほうがいいこと。相談先が別にある問題）。

この記事は電話・インターネットの占い（通信販売）の話です。お店に出向いて対面で受ける占いは、別の整理になります。

店の中で契約していても、路上で呼び止められて入った場合や、販売目的を言わずに呼び出された場合は「訪問販売」にあたり、8日間のクーリング・オフができます。

この記事は公開されている公的資料をもとに一般的な仕組みを整理したものであり、法的助言ではありません。個別のケースは消費者ホットライン188や法テラスにご相談ください。